5日、KOSPI指数が外国人の「パニックセル」で急落した。この日、外国人が2兆5000億ウォンを売り越し、指数を押し下げた。午前中、一時KOSPI指数の下落幅が6%に達し、3900台を割り込む場面もあった。午前にはKOSPI・KOSDAQ市場の双方で売りサイドカーが発動された。ただし個人資金が流入し、KOSPI指数はかろうじて4000台を死守して取引を終えた。
前日、人工知能（AI）バブル論で米国株式市場が急落し、投資心理が大きく萎縮した。専門家は、2日間にわたるKOSPI指数の急落が短期的な調整局面の入り口である可能性があると分析した。
この日のKOSPI指数は前営業日比117.32ポイント（2.85%）安の4004.42で取引を終えた。KOSPI指数は寄り付きから3%台の下落となった。午前に下げが拡大し、一時は3800台に落ち込んだが、午後にかけて下落幅が縮小した。
有価証券市場では個人だけが2兆5657億ウォンを買い越した。外国人と機関はそれぞれ2兆5180億ウォン、794億ウォンを売り越した。
外国人資金が大挙流出した理由は、前日に米国市場を直撃した「過大評価論」のためである。映画「ザ・ビッグ・ショート」の実在人物として知られるヘッジファンドマネジャーのマイケル・バリーがパランティアとエヌビディアに対してショート（売り）ポジションを取った事実が伝わると、AI中心に過大評価論が拡大した。
ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーのCEOも論争に油を注いだ。今後12〜24カ月以内に株式市場が10〜20%下落する可能性があると言及したためだ。米国の主要指数が一斉に下落し、好決算を発表したパランティアも急落した。
それでも個人資金が流入し、指数は4000台を守った。個人投資家は指数下落を買いの好機として活用する様子だった。専門家は、最近の指数上昇をけん引した主要上場企業の業績改善が続いており、政策モメンタムへの期待も依然として残っているとして、年末まで指数がさらに上昇し得ると見込んでいる。
FnGuideによると、KOSPI市場上位200社の12カ月予想利益見通しは直近1カ月で18.7%増加した。株式市場のてこ入れに関する政策も今年年末に輪郭を現す見通しだ。政府と国会は年内に自己株式の義務的償却を含む第3次商法改正案を処理する計画である。
イ・ジェウォン研究員は「政策モメンタムも現時点では問題なく、利益推定値も依然として上昇中だ」と述べ、「KOSPI3900は12カ月先行1株当たり利益（EPS）基準の先行株価収益率（PER）が10.4倍で、過去20年では上位32%にすぎない」と評価した。
そのおかげでサムスン電子は4%下落しながらも10万ウォンを維持し、取引時間中の下げが大きかったSKハイニックスは1%安にとどまった。
KOSDAQ指数も前営業日比24.68ポイント（2.66%）安の901.89で取引を終えた。KOSDAQ市場では個人と機関がそれぞれ5645億ウォン、422億ウォンを買い越し、外国人は単独で5997億ウォンを売り越した。
KOSDAQ市場でも米国株安と金利・為替など経済状況への懸念から大規模な利益確定売りが出た。午前中にはKOSPI市場に続いて売りサイドカーが発動された。
この日のソウル外国為替市場で米ドルに対する為替レートは前日より4.7ウォン（0.33%）上昇の1448.7ウォンで取引を終えた。