「競合のオフライン端末機の普及は高い初期設備投資費を伴う戦略である。VAN（付加通信事業者）社やPOS（販売管理システム端末）社など既存事業者と協業ではなく競争構図を形成しなければならないリスクが存在する」パク・ジョンホ カカオペイ サービス総括リーダー
オフライン決済市場に挑戦状を突きつけたカカオペイが、決済端末機を活用しない方針を明らかにした。競合のネイバーペイとTossが端末機競争に乗り出したのと比較すると対照的な動きである。
カカオペイは端末機を選ばなかった理由を明確に説明した。4日の決算カンファレンスコールでパク・ジョンホ総括リーダーが説明したように、端末機は小規模事業者の店舗中心であるため大型フランチャイズ攻略に限界があり、単純な決済手数料だけでは十分な期待収益を確保しにくい。
また、すでに端末機を供給しているVAN社などとも問題が生じうる。迅速に端末機を拡大したTossが巻き込まれた論争が代表的だ。Tossの端末機子会社であるTossプレイスは7月、VAN代理店の連合体である韓国信用カード照会機協会から攻撃的な営業行為を中止してほしいという公文書を受け、SCSプロと端末機関連の仮処分訴訟も戦った。先週には韓国情報通信から決済インフラ特許権侵害で提訴される状況にもなった。
端末機を使わないカカオペイのオフライン戦略の核心はネットワークだ。競合が端末機加盟店の確保に力を注ぐなら、カカオペイはパートナー企業を増やしている。カカオペイはすでにサムスンペイやゼロペイ、地域貨幣のプリペイドカードを自社アプリケーション（アプリ）に連動し、決済インフラ事業者とQRオーダーアライアンスの連合を組成した。
連合企業は店舗にカカオフレンズのQRステッカーと案内ポスターを設置し、カカオペイはこの店舗のデジタルマーケティングを支援する。カカオペイは端末機やタブレットを購入する必要がなくQRコードステッカーさえあれば決済が可能なため、小規模事業者がコストを削減できると説明する。端末機決済の誘導よりもパートナーネットワークで押し切るということだ。
これを基盤にOpenAIの事例のように国内の人工知能（AI）決済標準を作るのがカカオペイの目標だ。先月OpenAIは「エージェント商取引プロトコル」（ACP）を公開した。ChatGPTで検索した商品をアプリ内で直ちに決済できる機能である。カカオペイは生成AI「ペイAI」を6月に投入した後、ユーザー向けの保険探しや決済特典探しなどのサービスを出した。来年中にはカカオトーク内のAIサービスである「ChatGPT for カカオトーク」と「カナナ in カカオトーク」との連携サービスを準備する。
カカオペイは5月に月間オフライン決済ユーザー500万人を突破した。簡易決済フィンテックの中でオンラインを除いた決済ユーザーが500万人を突破したのはカカオペイが初めてである。これを基盤に2027年までに月間オフライン決済者数を1000万人に増やす目標を立てた。ただし決済額規模ではネイバーペイなど他のフィンテックより少ない。
また、端末機を使わない分、実物カードを利用する中高年の消費者を取り込むのが難しいという点も限界だ。QRやバーコードで決済するのは相対的に決済額が少ない若年層が多い。カカオペイ関係者は「プラットフォーム企業である以上、決済額規模を大きくするより、オフライン決済者数を増やすことに集中する予定だ」と説明した。