行動主義ファンドのAlign Partners資産運用が、韓国のプライベートエクイティ（PEF）運用会社であるSTIC Investmentsによる自己株式の任意処分の試みに対して歯止めをかけた。Align Partnersは最近、STIC Investments株式の保有目的を「単純投資」から「経営権への影響」に変更し、積極的な攻勢を予告した。
Align Partnersは5日に配布した声明で「全体株主の利益保護に対する配慮なしに取締役会決議のみで行われる任意的な自己株式の第三者処分は、改正商法上の取締役の忠実義務違反と解される余地がある」とし、このように明らかにした。
STIC Investmentsは発行済み株式総数の13%に達する自己株式を保有している。3日に「自社株を活用して会社の成長動力を確保する方策を多角的に検討中」と公示し、処分の可能性を示唆した。
STIC Investmentsの持ち株7.63%を保有する第3位株主のAlign Partnersは「複数の株主が会社側に対し長期間にわたり自己株式の消却を要請しており、国会と当局レベルでも支配株主の支配力強化のための自己株式乱用を防ぐべく努力している中、みずからも投資会社であるSTIC Investmentsが上記のように公示したことは不適切で遺憾だ」と述べた。
Align Partnersは、これまでSTIC Investmentsと非公開の対話を通じ、役職員への報酬目的を除く自己株式の全量消却を継続して要請してきたと説明した。続けて、第三者への交換や処分など、株主価値を希薄化したりガバナンスを歪める方向で自己株式を使用しないよう、重ねて強調してきたと付け加えた。
Align Partnersは、STIC Investmentsが買収・合併（M&A）のための資金調達を目的に自己株式の処分を検討しているのであれば、保有現金の活用や借入、有償増資が代案だと指摘した。自己株式を優先的に消却し、他の代案を先に検討したうえで、不可避と判断する場合に有償増資を実施することが会社と全株主にとってより大きな利益だと強調した。
Align Partnersは、STIC Investmentsが自己株式を任意に処分すれば、自己株式の消却を義務化する第3次商法改正の適用を回避しようとする試みと解され得ると述べた。現在、国会では自己株式制度の改善に向けて「自己株式消却の義務化」を含む第3次商法改正を年内に通過させるとの議論が進んでいる。
あわせてAlign PartnersはSTIC Investmentsに対し、自己株式の任意処分を検討していないという点についての取締役会レベルでの確認、具体的な自己株式の処分および消却計画を含む株主価値向上策、これに対する取締役会の検討結果を14日までに公表するよう求めた。