ソウルのソンブク区にあるMセマウル金庫が、従業員コミュニティに録音制限規定に関する投稿をしたことを理由に従業員A氏に懲戒免職という重い処分を下し、物議を醸している。A氏に対する懲戒免職は不当だという世論が形成されると、セマウル金庫中央会は真相調査に着手した。Mセマウル金庫の理事長は2年前、従業員に「自筆の反省文」を書かせ、別の支店を回って押印をもらってくるよう指示するなどの「パワハラ」を行い、問題となっていた。
4日にセマウル金庫によると、中央会は最近Mセマウル金庫に対する真相調査に入った。先月31日にMセマウル金庫で発生した従業員A氏の懲戒免職が不当だという金庫内の世論が背景にあるためだ。中央会は、当該金庫の理事会の議決に基づく決定であっても、手続き上の瑕疵や当該業務の処理に問題がなかったかを確認する予定である。
◇「こうした規定、他の金庫にもありますか」と問うたところ懲戒免職に
事の発端は、従業員A氏が従業員コミュニティに投稿した一本の文章である。先月初め、A氏は「金庫で録音制限規定を新たに制定しようとしており、金庫の従業員から署名を集めている」として、他の金庫でもこの種の制定案があるのか気になるという趣旨の投稿を行った。制定案は、会議や面談、通話で相手の同意なく録音することを全面的に禁じ、違反すれば重い懲戒を科すという内容だった。
現行の通信秘密保護法第3条によれば、自らが直接会話の当事者として参加している場合、相手方の同意なしに行った録音そのものは合法である。A氏は、現行法上、自分が含まれる録音は合法であるにもかかわらず新設規定に疑問を抱き、この内容が中央会レベルで下りてきた就業規則なのか、他の金庫にもこのような内容があるのかを問う投稿をした。当該投稿はコミュニティで関心を集め、新設規定は他金庫の従業員から非難を受けた。
当該投稿が話題になった後、A氏は突然の命令休暇に入らされた。その後復帰したA氏は先月31日、直ちに理事会の議決に基づく懲戒免職処分を受けることになった。懲戒免職は、従業員コミュニティに金庫の録音制限に関する規定を掲載したという理由で下された。続いて当該従業員の人事情報は削除措置された。
セマウル金庫の服務規程によれば、懲戒免職は故意または重大な過失により金庫に重大な損害を与えるか秩序を乱した従業員に科す。そのほか、背任、横領、窃盗などの行為が含まれる。当該金庫の理事長と理事会は、A氏の一つの投稿がそれほど重大な損害を与えたと判断したわけだ。
◇「反省文パワハラ」のその理事長、懲戒を受けても今年また当選
Mセマウル金庫の理事長は2年前、「セマウル金庫パワハラ事態」で社会的な物議を醸し、昨年7月に中央会から懲戒を受けた。理事長は、新入社員が別の金庫理事長の子どもだという噂を広めた当時の金庫従業員に対し、内部懲戒に加え、懲戒規程にない自筆の反省文を書かせ、近隣の支店を回って支店長に確認印をもらわせた。事件が知られ、当該金庫の名称が取り沙汰される中で、この金庫は名称も変更した。
中央会は当該金庫に対する調査に着手し、戒告の懲戒を下した。しかし戒告は軽い懲戒で、セマウル金庫法第21条に該当する役員の欠格事由ではなかった。当該理事長は3月の全国一斉セマウル金庫理事長選挙に出馬して再選された。従業員は「パワハラ事態を引き起こした理事長より、新設規定に疑問を提起した従業員のほうがより重い懲戒を受けるというのは理不尽だ」と憤った。
セマウル金庫の理事長らによる不祥事が物議になったのは今回が初めてではない。問題は、セマウル金庫が内部統制を掲げながらも依然として管理・監督が十分に機能していない点である。セマウル金庫中央会は、全国の金庫が個別法人であるため、各金庫の決定に逐一介入することはできないという立場だ。
最近、セマウル金庫の監督強化のために監督権の移管問題が浮上しているのもこのためである。現在、セマウル金庫の管理・監督権は行政安全部にある。だが、全国に1200を超える各支店を少数の公務員が監督するのは事実上不可能だ。李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月の国会政務委員会の総合監査で、相互金融機関の監督権を金融監督院などに一元化することに積極的に同意すると述べ、セマウル金庫について「全金庫の3分の1は統廃合すべき状況だ」と強調した。