この関連記事は2025年11月3日16時51分にChosunBiz MoneyMoveサイトに掲載された。
ホームプラスを基礎資産とする公募ファンドが監査意見で相次いで意見拒否を受けている。ホームプラス側との賃料調整により借入金の利息を支払えないなど流動性問題が発生しているためだ。投資家が元本損失を最小化するにはホームプラスの再生計画案認可前に合併・買収(M&A)が成功裏に実施される必要があるが、買収能力に疑問符が付く企業だけが参戦しておりこれも不透明な状況だ。
3日、投資銀行(IB)業界によると、ホームプラス全州孝子店を組み入れたイージス資産運用の『イージスコアリテール不動産投資信託126号』は会計監査人から限定付き意見を受けた。今年中旬、当該ファンドの借入金の満期をかろうじて延長して安堵する様子だったが、今回限定付き意見を受けて不確実性が高まった。
このファンドは4月に一度意見拒否を受けたことがある。当時イージス運用側は「当該ファンドの会計監査進行当時、本件資産全体を責任賃借しているホームプラスの企業再生手続き開始決定という重大な事由が発生し、会計監査人から公正価値評価を要請された。しかし再生手続きが当該資産の評価に及ぼす影響について不確実性があり、公正価値評価を反映した修正財務諸表を提供できなかった」と説明した。
当該ファンドは2017年にホームプラス全州孝子店を買収する際、公募で667億ウォン、先・後順位の融資で1075億ウォンを調達した。かつてはファンドの収益率が60%に達したが、現在は13%水準だ。これも利益を実現するには全州孝子店の売却が行われる必要があり、現時点では元本損失の可能性を排除できない。
ホームプラス蔚山店と龜尾(グミ)広坪店、始華(シファ)店など3店舗を基礎資産に組み入れたユギョンPSG運用の不動産ファンドも3回目の監査意見拒否を受けた。当該ファンドのホームプラス店舗買収資金は総額3002億ウォンで、そのうち1073億ウォンを公募で調達した。
ホームプラス平村店を保有するKB平村リテールREITsは借入金の満期延長に失敗し元利金未返済事態が発生した。ホームプラス平村店は私募ファンド(PEF)運用会社MBKパートナーズが2015年にホームプラスを買収した後、2019年の賃借保証金流動化過程でリートに組み入れられた。当時の買収額は1030億ウォン、公募額は317億ウォンだった。
ホームプラスを買収した公募ファンドが相次いで会計監査で意見拒否を受けるなど不確実性が続き投資金損失の可能性が高まっている。かろうじて元本損失を減らす方法はホームプラスが売却に成功することだが、現時点では実現可能性が低いとの声が出ている。今回買収意向書(LOI)を提出した企業の資金調達能力が低いためだ。
先に先月31日、ホームプラスの買収戦に人工知能(AI)フィンテック企業ハレックスインフォテックと不動産賃貸・開発業者スノマドが参戦した。昨年末時点でハレックスインフォテックの売上高は3億ウォン、営業損失は33億ウォンを記録した。スノマドは売上高116億ウォン、営業利益25億ウォンを計上したが当期純損失が73億ウォンに達した。ホームプラスの清算価値が3兆7000億ウォンであることを考えると、これらの企業が買収するには力不足との評価だ。
業界関係者は「今回ホームプラス入札に参加した企業が実際にホームプラス買収戦を完走するのは難しく見える」と述べた。「もし資金力のある候補者が登場してディールを成立させられなければ、賃料まで下げた公募ファンドの元本損失は避けられないだろう」と説明した。