イ・ハニ夫婦とホーププロジェクトを未登録運営で送致

俳優イ・ハニ氏が法定の必須手続きである登録を行わないまま芸能マネジメント会社を運営した疑いで検察に送致された。

ソウル江南警察署は23日、イ氏と夫のチャン姓の人物、そして2人が運営する法人「ホーププロジェクト」を大衆文化芸術産業発展法違反の疑いでソウル中央地検に在宅のまま送致した。

イ氏は2015年に「株式会社ハニ」を設立した後、2018年に社名をホーププロジェクトに変更した。現在は夫のチャン氏が代表を、イ氏は社内取締役を務めて運営している。

大衆文化芸術産業発展法によれば、法人や1人を超える個人事業主が企画業を行うには必ず所轄機関に登録しなければならず、これに違反した場合は2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。

警察は当該法人が企画業の登録手続きを踏まずに違法に運営されたと判断し、捜査を進めてきた。一方、イ・ハニ氏は昨年の税務調査の過程で60億ウォン規模の税金を追徴されて物議を醸すと、「全額納付した。故意の申告漏れなどとは全く関係がない」と釈明した。