首都圏で外国人の集合住宅購入が許可制施行後2カ月連続で減少し10月560人に落ち込む

先月、ソウル・キョンギ・インチョンなど首都圏で外国人による集合建物（アパート・連立および多世帯住宅・オフィステルなど）の買い規模が2年8カ月ぶりの最小を記録したことが分かった。

3日、裁判所の登記情報広場によると、10月に首都圏で集合建物を買い所有権移転登記を終えた外国人は560人である。これは2023年2月（427人）以降、2年8カ月ぶりの最少だ。

今年、首都圏で集合建物を買った外国人は1月（606人）から8月（1051人）まで7カ月連続で増加した。

しかし韓国政府がソウルなど首都圏一帯を8月26日から外国人の土地取引許可区域に指定し、外国人による韓国内の住宅購入が鈍り始めた。土地取引許可制が本格施行された後、首都圏で集合建物を買った外国人は9月976人、先月560人となり2カ月連続で減少した。

9月比で先月の外国人の買いは、ソウルで174人から133人へ、キョンギで540人から288人へ、インチョンで262人から139人へとそれぞれ減少した。

先月、首都圏で集合建物を買った外国人は国籍別では中国人が438人で最も多かった。続いて米国人（133人）、カナダ人（33人）などの順だった。

韓国政府が外国人の許可区域を指定したのは、海外で資金を調達して住宅を購入する外国人とは異なり、内国人は6.27対策以後に強力な貸出規制の適用を受け、逆差別論争が起きたためである。

外国人は許可制の施行により、地方公共団体から事前に住宅取引の許可を受けた場合、許可日から4カ月以内に当該住宅に入居しなければならない。住宅取得以後2年間の実居住義務もある。